2008年11月19日更新
※本文内は2008年11月19日時点の金利情報を参照しています。
住宅ローン控除の議論が与野党で迷走中
今年いっぱいで期限が切れる住宅ローン控除をめぐって、与野党の対応が迷走気味だ。減税額を「過去最大」規模に引き上げるという麻生首相の方針を受け、10月30日にまとめられた追加経済対策(生活対策)にも延長・拡充が盛り込まれたが、600万円とウワサされる最大控除額については明記されなかった。
また、せっかく控除枠を拡大しても、所得税を少ししか払っていない中堅所得層などは恩恵を十分に受けることができない。そこで所得税で控除しきれなかった分を住民税からも控除できるようにしようという案が自民党から出ているが、総務相などから異論が出ており、実現するかどうかは微妙だ。さらに来年度の税制改正について議論をスタートさせた民主党からは、「景気回復に有効なのか」と減税の延長・拡充そのものへの疑問が続出しているという。
税制改正の具体案については例年どおり12月中旬に与党がまとめる税制改正大綱で明らかになる見込みだ。だが、今回は解散総選挙絡みということもあり、法案が成立する来年3月末ごろまで予断を許さない。(大森広司)
2008年11月19日
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